夫、40代の転職活動。およそ半年間の転職活動を経て10社目で内定をゲットする古都が出来ました。年収交渉も上手くいき、いよいよ職場に退職の意思表明をする事になりました。
退職の意思は1ヶ月以上前に申告する
退職する時は1ヶ月前には意思表示をする必要があります。
退職の意思をまず伝えなければいけないのは上司と人事部です。上司や人事部の人に話を通さないうちは、どんなに信頼出来る同僚であったとしても話をしない方が良さそうです。「スムーズに退職出来たはずなのに同僚に打ち明けてしまったばかりに話がこじれてしまった」なんてケースもあるようです。転職活動を秘密裏に進めてきたのですから、最後まで手の内はしまっておくべきだと思います。
民事再生の場合は扱いが変わるようです
夫の場合、勤めていた会社が民事再生法を申請。その後、事業譲渡先の企業に転籍と言う形で働いていました。ここで問題なのは民事再生法を申請して、業務を別会社に譲渡した場合、機材も人材も「資産」として見なされると言うことです。事業譲渡とは資産を全て譲り渡す事ですから「受け取るべき資産が減るのは不当である」と言う意味で、スムーズに退職出来ないケースもあるようです。もし、夫と同じように民事再生がらみで退職を考えておられる方は、くれぐれもその事を覚えておいてください。
夫も無事に退職出来るのかどうか心配していたようですが、これについては意外とスムーズにに進んだようです。と言うのも、事業譲渡先の企業は、これまでも多くの企業を吸収したり合併したりしてきた実績があるため、夫のように退職を希望する人がいるだろうと言う事は、あらかじめ想定していたようでした。そして事情が事情なだけに退職理由も特に聞かれなかったようです。
スムーズに事が運んだのはラッキーでした。
流石に退職する時は哀しい気分になるのではないかと思っていたのですが、そもそも夫が勤めていたいた本来の会社ではなかったと言うこともあって意外にも淡々と事が進んでいきました。