2013年9月末。夫が働いていた会社が民事再生法を申請しました。
民事再生って聞いても「なんだそりゃ?」程度の馴染みのない言葉だと言う方が多い気がしますが、簡単に説明するとと事実上の倒産です。
夫の会社が民事再生を申請した時の我が家の状況
- 夫、43歳。(社内SE)
- 妻、41歳。専業主婦。
- 娘、6歳。幼稚園。(来春から小学生)
民事再生法を申請した企業で有名どころ…と言うと、パッっと頭に浮かぶのはJALの民事再生あたりでしょうか?
JALの場合は京セラの稲森さんが中に入って見事に再生を果たしました。
一般的な感覚だと「民事再生って倒産よりマシじゃない?」って思われる方が大多数かと思います。
私自身「民事再生は即日解雇じゃないから倒産するよりもマシ」だと思っていました。
しかし実際の民事再生は「倒産よりマシ」なんて言う、なまやさしい物ではありませんでした。
夫の会社が民事再生を申請
民事再生法とは?
民事再生法(みんじさいせいほう、平成11年法律第225号)は、経済的に窮境にある債務者の事業または経済生活の再生を目的とする日本の法律である。日本における倒産法の一つ。適用された法人は一般人における自己破産となる。
従来、同じ目的で用いられてきた和議法(大正11年法律第72号。民事再生法の施行に伴い2000年(平成12年)4月1日廃止。)の特徴であった簡素な手続構造を基本的に維持しつつ、再建計画(再生計画)の可決要件を緩和する一方で、その履行確保を強化するなど、使い勝手のよい再建型倒産法制の構築を目指した。
ウィキペディア より引用
民事再生法を簡単に説明するとと会社が借りた借金を返せなくなったので「借金払えないから、ちょっとチャラにしてくれない?」ってお願いした状態です。
- 債権者→1円も回収出来ずに潰れてしまうより、少しでも回収出来ればラッキー♪
- 潰れた会社の社員社員→いきなり露頭に迷うことがないのでラッキー♪
ただし、民事再生を申請したからと言って社員の雇用が保証されている訳ではありません。
民事再生を申請した場合、その後どうなるかは再建方法によって変わってきます。
一般的にありがちなのはこんな感じです。
- 経営の黒字化をはかるために外部から経営者を連れてきてトップが交代
- 会社再建のための大規模なリストラ
- 事業譲渡
- 事業譲渡先等への吸収合併
東京商工リサーチの調査によると、2000年4月1日から2016年3月31日までに負債1,000万円以上を抱え民事再生法を申請した9,406件(法人、個人企業含む)のうち、生存企業は29.1%(2,136社)と言う結果が出ています。
ザックリ言うと、7割の企業は民事再生を申請しても再生出来なかった…と言うことです。
ちなみに、夫が働いていた会社の場合、民事再生後に同業他社に事業譲渡されましたが最終的には譲渡された会社に吸収合併されています。
そして、民事再生を申請した会社で働いている社員からすると、どっちつかずの生殺し状態が続くので、民事再生は倒産よりも残酷だと言えるかも知れません。
会社が民事再生法を申請したら社員はどうなるのか?
「働いていた会社が民事再生を申請した」となった場合、イマイチ分かり難いのが社員の処遇です。
倒産だったら転職するしかない訳ですが、民事再生の場合は「会社に残れるかも知れない」と言う希望があります。
「会社に残れるかも知れない」と言う希望に賭けたいところですが、実はこの希望が厄介なんです。
民事再生法が適用された後の会社の動きは、倒産の時と違って色々なパターンがあります。
- 会社のトップだけ交代させて経営方針を一新。
- 社員は引き続き会社で雇用される。
- 大規模なリストラがある。
- 会社の全て(社員含む)を別会社へ事業譲渡。
……等、民事再生の場合は普通の倒産と違って、働いている社員に先を見通す事は不可能です。
民事再生後に経験した体験を綴ってきます
- もし自分の会社が民事再生に直面したら?
- もし夫の会社が民事再生に直面したら?
私達は法律の専門家でもなければ、転職のアドバイザーでもありません。
ですが、私達の経験したことの記録が同じ状況に直面した方のお役に立てれば嬉しく思います。続き読む→中年世代の転職事情。夫43歳(SE)の転職活動。
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