民事再生と言うとマイルドに聞こえますが実際のところは倒産と同じです。
夫婦で「せめて娘が小学校に入るくらいまで会社が潰れずに持ちこたえてくれるといいんだけどなぁ」と話をしていた矢先に民事再生の事を知らされました。
しかし「いつ、民事再生を申請するのか?」について多くの社員は事前には何も知らされませんでした。
公式発表の前日に「明日は全社員に重要な話がある」と聞かされていただけでした。
経営者サイド以外にも民事再生の手続きを手伝っていた社員はいたのだと思いますが、一般の社員達に知らされる事はありませんでした。
ただ、公式発表よりも早い段階で5ちゃんねる(当時は2ちゃんねる)掲示板に「ついに大変な発表がある」というような事が書かれいました。
私と夫は「来るべき時が来たのかな」という覚悟だけはしていましたが、夫も私も倒産を覚悟していたため、民事再生法の申請と言う発想はありませんでした。
民事再生法についての社員説明会
民事再生の方法は色々あるようですが、夫の会社の場合は民事再生の中でも「事業譲渡」と言う形を取る事になりました。
事業譲渡(じぎょうじょうと)とは、日本において会社がその事業を譲渡することをいう。
譲渡については、譲渡会社の競業禁止や、譲渡会社又は譲受会社の内部手続に関し、会社法が規定を置いている。
会社法の事業譲渡においても、この定義が(必要な修正を受けた上で)なお受け継がれていると解されている。
単なる物質的な財産(商品、工場など)だけではなく、のれんや取引先などを含む、ある事業に必要な有形的・無形的な財産を一体とした上での譲渡を指す。
ウィキペディアより引用
イメージとしては「働いている社員ごと会社自体を別の会社に売っぱらう」ってところでしょうか。
民事再生からの事業譲渡の場合、社名だけは残りますが経営者が変わります。
事業譲渡の場合、会社は新しい経営者の母体となる会社の傘下に入る形になります。
ですから、書類の上では「駄目になった会社を再生させる」と言うよりも「退職して別の会社に入社。とりあえず社名は同じ」と言う形になります。
民事再生後、働いていた社員はどうなる?
民事再生後、その会社で働いていた社員はどうなるのでしょうか?
民事再生の場合、建前上、社員は法律で守られています。
給料についても、労働についても法律に従って決められているので、いきなり丸裸で放り出されるような事は無い……と言う事になっています。
説明会では「社員の雇用は守られるので通常通り働いてください」的なニュアンス説明を受けました。
しかし現実は全く違っていました。
社員の雇用は守られるどころか、大規模なリストラが行われましたし、会社を出された社員達は「いくらなんでも酷過ぎる」としか思えない形で会社を出ていくことになりました。
民事再生で事業譲渡が行わる場合、社員も資産とみなされてしまいます。
会社をまわしていくためには社員が必要です。
「社員の雇用は守られるので通常通り働いてください」と言う建前は「民事再生になったから辞めます」と社員が一気に辞めてしまうのを防ぐためのもので、社員を守ってはくれないのだと実感させられました。
民事再生で特をするのは会社や株主であって、社員に得なことはありません。(違うケースもあるかと思いますが少なくとも夫が働いていた会社の場合)
労働組合は労働者を守ってくれるもの…と思い込んでいましたが、実はそうでもない…ってことを思い知らされることになります。続きを読む→民事再生後、労働組合のが解散が決定。
会社が民事再生。どの年代の社員が切られる(解雇される)のか?
自分が働いている会社が民事再生法を申請した時、真っ先に気になるのが「自分は切られるのか、それとも働き続ける事が出来乗るのか?」と言う事ではないかと思います。 民事再生は事実上の倒産ですが、現時点で行っ ...