夫の働いていた会社が民事再生法の適応が正式に決定した後、全社員に向けて説明会がありました。
そこで受けた説明では「民事再生法ではその会社で働いていた人は守られている」と言う事でしたが、それはら全くの嘘でした。
結局のところ、民事再生法とはその会社で働いていた社員を救うための法律ではなく、会社を救うための法律だと言う事実を私達夫婦は思い知らされる事になります。
民事再生の会社で事実上の即日解雇
本業を担う会社の社名は変わらず、分割された方の会社は事業譲渡する会社に吸収される事になったのです。
従業員は一旦解雇された上で改めて採用試験を受ける事になりました。
退職金は遅ればせながらも支給されるとのことでした。
もちろん新会社の採用試験を受けたくない人はそのまま退職も可能との説明を受けました。
こうやって書き出してみると「なんだ。経営者が変わるだけで、なんて事ないじゃないか」と思われるかも知れませんが「全従業員、一旦解雇」ってところにカラクリがあるのです。
事実上、即日解雇された社員も…
企業は労働者を解雇しようとする場合に、少なくとも30日前には使用者に対して解雇する旨を通知する必要があります。もし30日前に解雇予告をしなかった場合、使用者は30日分以上の平均賃金を支払う義務が生じます。（労働基準法第20条）
夫の会社の場合も1ヶ月前に解雇通告が出ました。
解雇通告が出てからも従業員は同じ場所で働き続ける事になり、その間に新しい会社の採用試験を受けて、採用試験に合格したら転籍する……という流れになります。
採用試験の合否通知は解雇日に届きました
事業譲渡先の会社からの採用試験の合否通知は、なんと解雇の日の当日に社員の自宅に郵送されました。
要するに事業譲渡先の会社で雇わない従業員に対しては即日解雇するような形になっていたのです。
幸い、夫は事業譲渡された先に会社に採用されましたが、夫と同じ部署で働いていた人で即日解雇された人はかなりの数でした。
何十年も同じ会社で真面目に働いてきたのに会社の都合だけで、ある日突然「明日から来なくていい」と宣言された人の事を思うといたたまれません。
そして、事もあろうに独身寮に住んでいた若い人達は解雇と同時に寮を引き払うよう通告されました。
ある日突然、仕事も住む場所も追われる事になるなんて言う地獄絵図を想像してみてくだい。
会社は社員を解雇する場合、1ヶ月前に通告する必要があります。
通告自体は解雇日の1ヶ月前にされていました。
夫の会社で働いていた人達は「一旦、全員解雇って形になるけど、新しい会社に入社してもらうからね」と説明されていて、ほとんどの社員は新しい会社から不採用の通知が届くとは思っていなかったのです。
- 法律的に民事再生を申請した会社は社員を1ヶ月前に解雇通知をしているので、何も問題はありません。
- 事業譲渡先の会社側は採用試験をした上で結果を通知しただけなので、何の問題もありません。
社員の立場からすると首を切られるなら一刻も早く伝えて欲しいところです。
しかし、会社側からすると1ヶ月前に通告して、その場で従業員に逃げられると仕事が滞ってしまいますよね。
社員達にはギリギリまで仕事をしてもらった上で、いらない社員のクビを切る。これが民事再生を申請した会社のやり方でした。
民事再生を申請した会社が全て夫の働いていた会社のような方法で社員を扱うとは思いませんが、こんな事が起こってしまうのも民事再生の現実です。
夫の会社やり方は続けて採用が決まった人にとっても、採用されなかった人にとっても、残酷過ぎる仕打でした。
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